税理士が行う業務は、法律につぎの4つが定められています。

 

　１）税務代理＊　　　あなたに代わって税務署などとの「やり取り」を行います。

　２）税務書類の作成　あなたに代わって申告書や届出書などの書類を作成します。

　３）税務相談　　　　あなたから税についての相談を受けます。

　４）会計業務　　　　あなたに代わって決算書や試算表、会計帳簿などを作成します。

 

　　＊税務代理には、書類(申告書・届出書)の提出、調査の立会、不服申立てなどがあります。

 

　また、法律には書かれていませんが、これらに付随する経営相談なども行っています。

 

　５）経営相談　　　　経営全般に関する相談・調査・助言・支援などを行います。

 

 

　ここ最近、経営者のみなさまが税理士に期待しているニーズと、実際に税理士が本業として行っている業務（申告書や帳簿の作成）との間に、隔たりが生じてきているように感じています。

 

　もちろん、税の専門家として会社の決算や税務申告などの業務がメインであることに変わりはないのですが、実際は、これらに加えて、会社をより良くするための提案や様々な経営リスクについての助言などに対する要望が高まってきています。

 

　このことは、税金の計算・申告・申請といった一般的な業務だけでなく、経営全般に関するアドバイスを、もっとも身近な専門家である税理士に対して求めている経営者が増えてきているということにほかなりません。

 

　　・お金のことで心配はありませんか？

　　・なぜか赤字になってしまったことはありませんか？

　　・申告する直前になっての納税額に戸惑うことはありませんか？

　　・会社の課題が見えていますか？

　　・社員は動いてくれますか？

　　・得意先や金融機関が望む企業とは何ですか？

 

　経営者の意向や悩みと真摯に向き合い、それぞれの会社が抱える経営課題を解決するための様々な選択肢をご提案いたします。

 

 

　・決算申告業務（決算日後２か月以内）

　　　税務署等に提出する法人税や消費税などの申告書を作成する作業です。

 

　・税務相談（随時）

 

　・源泉所得税の計算・納付（１月及び７月）

　　　会社が支払う給料から所得税を計算・天引きして、税務署に納付する作業です。

 

　・記帳代行

　　　会社の取引内容を出納簿（単式簿記）から総勘定元帳（複式簿記）へ変換する作業です。

　　　社内に経理担当者がいる場合は会計ソフト等を利用して自社で行うこともできます。

 

　・試算表の作成（毎月・随時）

　　　月次の貸借対照表と損益計算書を作成する作業です。

　　　借入融資を利用する場合は、金融機関から提出を求められることが多い資料です。

 

　・年末調整（１２月～１月）

　　　各従業員の年間給料総額に対する所得税を精算（計算）する作業です。

 

　・法定調書の作成（１月）

　　　税法によって提出が義務づけられている資料箋を作成する作業です。

 

　・償却資産税の申告（１月）

　　　市区町村が事業用資産に課税するための申告書を作成する作業です。

 

　・給与支払報告書の作成（１月）

　　　市区町村が各従業員に個人市民税を課税するための資料を作成する作業です。

 

　・給与計算（毎月）

　　　給料から天引きされる社会保険料などの計算や申告・申請をする作業です。

 

　・税務調査の立会い（随時）

　　　税務職員の実地調査等に立ち会う作業です。